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知事選世論調査＝ 原発再稼働「賛成」半数超す
佐賀新聞社が知事選で実施した世論調査で、九州電力玄海原発３、４号機（東松浦郡玄海町）の再稼働に賛成と答えた割合は半数を超えた。再稼働について聞いている２０１２年以降の県民世論調査で、賛成が反対を上回ったのは初めて。電気料金の値上げや安倍政権の衆院選圧勝などを受け、再稼働を容認する意識の変化がうかがえる。
玄海原発の再稼働について「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせた割合は５１・５％、「反対」「どちらかといえば反対」は４５・０％、無回答は３・５％だった。１４年８月に実施した県民世論調査と比較すると、賛成が９・３ポイント増え、反対は２・８ポイント減った。
昨年１２月１４日に投開票された衆院選では、原発を「重要なベースロード電源」として再稼働を推進する安倍政権が、与党で３分の２以上の議席を確保。川内原発の再稼働に地元の鹿児島県知事が１１月に同意しており、調査結果は全国の動きを反映した形だ。
原発の将来的な在り方では、「今より増やす」「減らして維持」「現状維持」と回答した“維持派”が５２・０％を占め、８月の調査より６・５ポイント上がった。一方で、「将来的にゼロ」「即座にゼロ」を合わせた“脱原発派”は４４・１％で８・１ポイントダウンした。福島の事故からまもなく４年。注目を集めた太陽光などの電力買い取りが混乱した上、電気料金の値上げも続き、脱原発の機運の後退がうかがえる。
地域別で見ると、賛成が反対を上回ったのは、佐賀市、鳥栖市、唐津市、多久市、武雄市、鹿島市など８市郡。賛成より反対が多かったのは、九電と安全協定の議論を進めている伊万里市、首長が脱原発を明確にしている小城市など６市郡だった。
年代別では、２０〜６０代で賛成が反対を上回り、最も多かったのは２０代の６１・７％だった。７０代以上だけは反対が５２・６％と賛成より多かった。
情報過疎防ぐＩＰ電話、停電で使えず…大雪孤立
積雪のため、孤立状態が続いている徳島県内の集落の多くで、電話連絡がとれない事態となっている。
背景には、インターネット回線を使うため、停電時には通話できなくなるＩＰ（インターネット・プロトコル）電話が普及している地域だったことがある。
ＩＰ電話は、一般の電話回線を通さず、光ファイバーなどを使って音声を伝えるサービス。基本料金も通話料も割安なことが人気で、光ファイバーを使ったケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）サービスに加入する際、同時に契約するケースが多い。
同県は情報過疎を防ぐとして、２００２年に「全県ＣＡＴＶ網構想」を打ち出し、光ファイバー回線の普及に力を入れ始めた。これまでに、県内のほぼ全域で回線整備を完了。１３年度末で県内世帯の８８・３％がＣＡＴＶに加入し、その多くがＩＰ電話に切り替えているとみられる。
ただ、一般の電話回線は、基地局から電話線を通じて微弱な電流を流しているため、電話機によっては停電しても通話できるのに対し、ＩＰ電話は、ネットへの接続機器に電力を必要とし、停電時には使えない。
１４年３月の全国でのＩＰ電話利用数は３３７８万件と、この５年間で１・７倍に増加。同時期の固定電話の契約者数（３００４万件）を上回っている。
http://www.yomiuri.co.jp/it/20141208-OYT1T50101.html?from=ytop_ylist
当社電気料金値上げに関する一部報道について
| 平成２６年１２月６日および７日、一部報道機関において、電気料金の再値上げに関する報道がなされておりますが、当社が発表したものではありません。 今後の料金値上げについては、原子力プラントの再稼動の進状況のほか、効率化の進状況や収支状況も勘案し、総合的に判断することになると考えており、再値上げに向けた具体的な検討を行っている事実はありません。 当社電気料金値上げに関する一部報道について |
朝日新聞憎し！部数は２０万部減
本日午後、朝日新聞の販売店員が「朝日新聞を半年でいいからとってくれませんか」と勧誘に来たので、即座に断った。厚かましくも断った理由を聞いたので「私はもう何時死ぬかわからないのでテレビ、新聞、インターネットも興味ないのです」と言ってあげた。奇妙な顔して引き上げて行った。見ると近所の家のインターフォンを押して廻っているようだったが、ほとんど誰も出て来なかった。これも致し方がないだろう。あんな嘘記事をタレ流す反日左翼の新聞は。
【三重県四日市市】 朝日新聞不買運動 ぶらぶら歩き in 四日市 （12/7）
【大阪府大阪市】 朝日廃刊！連続街宣・チラシ活動 ＜毎週火・金曜日＞ （12/9）
【大阪府大阪市】 朝日廃刊！連続街宣・チラシ活動 ＜毎週火・金曜日＞ （12/12）
汚染水とは一体何ぞやもし！
東京電力は相変わらず福島第一原発から出る汚染水が大きな問題で大変な苦労をしている。しかし汚染水とは一体何ぞやもし！。
工場からの汚水は、日本中でたくさん出ている。たとえば経口毒性（飲んだときの毒性）がプルトニウムより強い水銀は、東京湾では最大800ppb（0.00008％）出ていて、上の図のように水域のほとんどが250ppb以上。これは水銀の水質基準（0.0005％）を下回っているが、全国では1年に合計22トン（3万8000人分の致死量）以上が排出されている。
いま福島県の沖合30kmで観測されている放射性物質の濃度は、海洋生物環境研究所の日下部正志さんの調べでは、２０１３年１０月時点で図のように0.1ベクレル/リットルと飲料水の水質基準（10ベクレル）をはるかに下回っている。だからそのまま飲んでもかまわないし、もちろん福島県沖合でとれた魚を食べても問題無しだ。
福島県沖合の放射性セシウム濃度
水銀のように危険な物質を含む「汚水」でも、薄めて流せば人体に影響はないので、他の物質はそうしている。現状でも人体に害はないのに、なぜ原発の「汚染水」だけゼロにしなければいけないのか？
東京でオリンピックをやるために、福島の放射能が東京にも影響するのではないかという世界の人々の心配を打ち消す必要があって、安倍首相は「汚染水は完全にブロックされている」といった。でも上にみたように、今でも人体への影響はないのだから、ブロックする必要なんか無い。
日本の大気も水も汚染されている。かつては水俣病（水銀が原因）など悲惨な公害病も起きたが、今は水銀の濃度も上のように低くなり、命にかかわるような汚染は無い。水銀をもっとも多く含む食品はマグロである。クロマグロに含まれる水銀の濃度は、最大10ppm（0.001％）と水質基準を上回っている。マグロの刺身のほうが、福島の水よりはるかに危険なのだ。そのクロマグロは乱獲が祟り絶滅危惧種にもなろうとしている。日本うなぎの稚魚も同様だ。水産資源を守るためには海洋は一時トリチュウム（半減期１２年）などを受けて食べられないようにするのも一案だ（これは冗談）。従って現在、福島原発に膨大な数のタンクに貯水されている水を全て海洋に放出しても問題ないのだ。それを東京の頭狂新聞など反日左翼系のマスコミが過大に報道するから風評被害が広がってしまうのだ。
