東電社長「春にも追加値下げ検討」 自由化で提携先拡大

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東電社長「春にも追加値下げ検討」　自由化で提携先拡大 2016/2/8 2:00日本経済新聞　電子版 　東京電力の広瀬直己社長は日本経済新聞の取材に対し、電力小売りが全面自由化される４月以後、電気料金の値下げの追加を検討していることを明らかにした。電力小売りには石油や都市ガスなど新規参入組が相次ぎ、割安なプランを発表している。こうした動きに対抗するため、料金プランの追加やセット販売する提携先の拡大を進める方針だ。 　東電は１月、電気代が月１万７千円以上と使用量が多い家庭向けに最大約５％割安になる料金プランを発表した。その後、ＪＸエネルギーや東京ガス、ＫＤＤＩなど新電力各社が幅広い顧客を対象とする割安プランを打ち出した。広瀬社長は「新電力の予約獲得の状況をみながら機動的に対応する」とし、顧客のつなぎ留めに向けて追加で値下げする考えを示した。 　値下げ原資として「（運転停止中の）柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が大きい」と指摘する一方、「必ずしも再稼働にかかわらず、臨機応変に対応したい」と述べた。料金の本格改定ではなく、まず割安なプランの追加を検討していく考えだ。 　東電は電力小売りでソフトバンクや日本瓦斯、ＵＳＥＮなどと提携した。広瀬社長は「セット販売する商品をさらに増やし、顧客の選択肢を広げる。首都圏以外の営業力も強化する」と強調。関西や中部で販売する電気を調達するため、西日本などでの発電所の確保でも他社との提携を探る。 　東電は2017年４月に自由化される家庭向けの都市ガス小売りにも参入する。首都圏では電力で一定の顧客を奪われるのが避けられない。広瀬社長は、首都圏以外の電力販売に都市ガスの販売も加えることで「（全体の売上高は）今よりプラスにしたい」とした。