知事選世論調査＝ 原発再稼働「賛成」半数超す

　佐賀新聞社が知事選で実施した世論調査で、九州電力玄海原発３、４号機（東松浦郡玄海町）の再稼働に賛成と答えた割合は半数を超えた。再稼働について聞いている２０１２年以降の県民世論調査で、賛成が反対を上回ったのは初めて。電気料金の値上げや安倍政権の衆院選圧勝などを受け、再稼働を容認する意識の変化がうかがえる。

　玄海原発の再稼働について「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせた割合は５１・５％、「反対」「どちらかといえば反対」は４５・０％、無回答は３・５％だった。１４年８月に実施した県民世論調査と比較すると、賛成が９・３ポイント増え、反対は２・８ポイント減った。

　昨年１２月１４日に投開票された衆院選では、原発を「重要なベースロード電源」として再稼働を推進する安倍政権が、与党で３分の２以上の議席を確保。川内原発の再稼働に地元の鹿児島県知事が１１月に同意しており、調査結果は全国の動きを反映した形だ。

　原発の将来的な在り方では、「今より増やす」「減らして維持」「現状維持」と回答した“維持派”が５２・０％を占め、８月の調査より６・５ポイント上がった。一方で、「将来的にゼロ」「即座にゼロ」を合わせた“脱原発派”は４４・１％で８・１ポイントダウンした。福島の事故からまもなく４年。注目を集めた太陽光などの電力買い取りが混乱した上、電気料金の値上げも続き、脱原発の機運の後退がうかがえる。

　地域別で見ると、賛成が反対を上回ったのは、佐賀市、鳥栖市、唐津市、多久市、武雄市、鹿島市など８市郡。賛成より反対が多かったのは、九電と安全協定の議論を進めている伊万里市、首長が脱原発を明確にしている小城市など６市郡だった。

　年代別では、２０〜６０代で賛成が反対を上回り、最も多かったのは２０代の６１・７％だった。７０代以上だけは反対が５２・６％と賛成より多かった。