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一つ山を越えれば真実が虚実、虚実が真実

都合の悪いことは報道しない自由を振りかざすマスメディア。風評被害を拡大報道するマスメディア。それらの報道に振り回される大衆。この世に不変の真実などの数は少ない。一つ山を越えれば真実が虚実、虚実が真実。この世で最も真実らしいのは習慣だが場所と時間により変化する

 http://sindbad4.webcrow.jp/jscript/tategaki/amehahito3c-w.htm

http://www.sankei.com/politics/news/170716/plt1707160017-n1.html

気候変動の世界的科学者27名が韓国の文大統領に脱原子力再考を勧告

気候変動の世界的科学者27名が韓国の文大統領に脱原子力再考を勧告

2017年7月6日

 脱原子力政策への転換を宣言した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、環境保護活動家や地球温暖化の世界的権威など27名の科学者が7月5日、連名で再考を促す書簡を公開したことが明らかになった。韓国の大学教授や学者240名が同様の要請を行ったことから、米国の著名な環境保護活動家のM.シェレンバーガー氏が自ら創設したクリーン・エネルギー研究・政策分析組織「エンバイロメンタル・プログレス(EP)」を通じて作成を主導したもの。温暖化問題の世界的な専門家であるJ.ハンセン氏やカリフォルニア大バークレー校のR.ムラー教授、国際エネルギー機関(IEA)の田中伸男・元事務局長などが名を連ねている。6月18日に韓国で初めて永久閉鎖された古里原子力発電所1号機の式典で、文大統領は既存炉の運転期間延長禁止と計画中のものの全面白紙化によって原子力発電設備を徐々に削減していくと宣言した。27名は書簡の中で、脱原子力政策が引き起こす、温暖化防止対策面やエネルギー供給保証面、および経済面のデメリットを例示。最終的な判断を下してしまう前に、エネルギー・環境問題など、幅広い分野の科学者や専門家と慎重に協議\xA4

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 同書簡で科学者らはまず、十分に検査され、コスト効果の高い原子力発電所の供給能力の面で韓国は過去20年にわたって世界的に評価されており、建設コストを徐々に削減することができた唯一の国だと指摘。アラブ首長国連邦(UAE)初の原子力発電所建設計画を韓国電力公社(KEPCO)の企業連合が受注したことは、国内外で費用効率の高い発電所が建設可能であることを実証したと述べた。次に、CO2排出量を大幅削減し、大気質を改善するには、原子力発電設備の拡大が必要との認識で世界中の温暖化対策の専門家が強く一致している点に言及。仏アレバ社とウェスチングハウス社が経営危機に陥ったことを考えると、韓国原子力産業界の存在は非常に重要であり、仮に原子力から撤退した場合、世界の原子力発電所新設で競合できる国はロシアと中国だけになってしまう。脱原子力政策によって、海外の新設受注競争でKEPCOが続けている努力は根本的に台無しになるし、買い手となる国も当然のことながら、脱原子力を進めている国からの発電所購入に疑問を抱くはず。このような受注競争に必要となる原子力産業の労働力とサプライ・チェーンも、衰退していくことになる\xA4

箸慮\xAB通しを示した。

 科学者らはまた、電力供給において太陽光と風力が原子力の代替電源になり得ないと断言している。2016年に韓国における太陽光と風力の発電シェアはそれぞれ1%と0.35%であり、すべての原子力発電所を太陽光で代替する場合、ソウル市の5倍以上の敷地面積が必要。風力に至っては14.5倍になると試算した。国土が限られた韓国における、これら電源の間欠的な発電は、化石燃料発電所の継続的な運転を必要とするため、石炭とLNGの所要量は大幅に増加。これでは、パリ協定の誓約目標を韓国が達成することはできなくなるとしている。原子力をLNGで置き換えた場合、発電所新設の初期投資として230億ドル、毎年の輸入で100億ドルが必要であり、このような高額の経費はむしろ、韓国の原子力発電所を一層安全かつ廉価にするための技術革新に使うべきだと科学者らは勧告。具体例として、事故耐性燃料や新型原子炉設計の開発と実証を挙げた。

 締め括りとして科学者らは、この地球には活気に溢れた韓国原子力産業界が必要であり、産業界にとっては大統領が強力な支持者や擁護者であってくれることが必要だと指摘。韓国が原子力から撤退するとなれば、世界は人類が貧困や地球温暖化の脅威から脱するのに必要なエネルギーを、安価かつ豊富に供給できる貴重な電源を失うことになる。大統領がこのような見解を検討し、回答を示してくれることを期待すると結んでいる。

毎年のことで仕方がありませんが、夏本番となりました

夏本番となりました。毎年のことで仕方がありませんが、これから9月秋分の頃まで過ぎ去った冬の寒さが待ち遠しい日々が続きます。そんな折、我がオンボロ帆掛け舟が安心して寄港できるところを見つけました。

此処は小さな島で、コンビニはもちろんのこと売店も全くありません。

世の中の喧騒を離れ、夕日が美しい小島での生活は素晴らしいの一言です。

夏本番となりにけり

台風3号が足早に通過した後、夏本番の季節となりました。

海上浮上式原子力発電所で係留試験開始

ロシア:海上浮上式原子力発電所で係留試験開始

2016年7月5日


©ロスエネルゴアトム社

©ロスエネルゴアトム社

 ロシアで民生用原子力発電所の運転を管轄するロスエネルゴアトム社は7月1日、世界初の海上浮揚式原子力発電所(FNPP)として建設した「アカデミック・ロモノソフ」で、係留試験を開始したと発表した(=写真)。2007年の本格着工後、紆余曲折を経て開発された同発電所だが、係留試験を2017年10月末まで実施した後、同社はFNPPを当初係留予定だったカムチャツカ半島のビルチンスクではなく、その北部にあるチュクチ自治管区のペベクに北極海経由で曳航すると明言。2019年9月にペベク港で発電ユニットを設置して試運転を行い、同年秋にも運転可能とする計画だ。係留試験はFNPP建設プロセスにおける最終ステージであり、FNPPの機器・システムが設計通りに機能し、プロジェクトの仕様と完全に合致しているか確認するのが主な目的。装備の取り付けも行われる予定である。

 FNPPは出力3.5万kWの舶用原子炉「KLT-40S」を2基搭載するバージ型(タグボートで曳航・係留)原子力発電所。ロシアの極北や極東地域など、燃料資源が乏しく輸送も難しい場所での利用に適しているほか、大型河川の河床にも係留できるため、アジア太平洋地域の島国などで利用が可能。ロスエネルゴアトム社では最初のFNPPを完成後、2番目のFNPPをペベク港に係留し、これに続いて海外の顧客用に7~8基建設することも計画していた。

 「アカデミック・ロモノソフ」の製造はモスクワ北部のセベロドビンスク市で始まったが、造船所の都合により、作業は2008年にサンクトペテルブルクにあるバルチック造船所(BZ)に移された。その後2010年6月に船殻部分が完成し、進水式も実施。2012年にもビルチンスクに曳航し、翌2013年に送電インフラに接続する予定になっていた。しかし世界原子力協会(WNA)の調べによると、BZが破産状態となったため作業に遅れが生じ、BZを買収した国営企業はFNPPの完成契約を2012年12月にBZの存続会社(BZS)と新たに締結。2013年10月に2基のKLT-40SがFNPPに設置されたという。2015年になるとロスエネルゴアトム社の親会社であるロスアトム社がチュクチ自治管区政府と協力協定を結び、その中で最初のFNPP「アカデミック・ロモノソフ」を同地区のペベクに係留すると明記した模様。2016年中に陸上設備を建設した後、2019年に起動させることとなった。ペベクを優先した理由としては、同地区からの関税収入がビルチンスク海軍基地より魅力的であった点が指摘されている。またFNPPは、同地区の近隣で経年化が進んだビリビノ原子力発電所(1.2万kWのLWGR×4基)をリプレースする一助としても、役立てられることになる。

 


http://www.jaif.or.jp/160705-a/

米NEI会長:「発電量と信頼性で原子力に匹敵する低炭素電源なし」

 米国では近年、原子力発電所の運転実績や安全性が良好であるにも拘わらず、経済的な理由から早期閉鎖に追い込まれる発電所が複数浮上している。このような現状から、米原子力エネルギー協会(NEI)のD.ブランツ会長(=写真)は、原子力発電がもたらす低炭素電源としての恩恵や電源多様化における価値に人々の注意を向けるため、原子力産業界は一層の説明努力や関係者との協力を重ねていかねばならないと訴えた。5月24日にフロリダ州マイアミにおけるNEIの年次集会で述べたもので、同会長は「発電電力量と信頼性において、原子力に匹敵する低炭素電源はほかにない」という事実を強調した。年次集会の5日前には、米国で低炭素電力の6割以上を賄う既存原子力発電所の温存策検討サミットを米エネルギー省(DOE)が開催したが、このサミットでNEIは、全米の商業炉99基のうち15〜20基が今後数年の間に早期閉鎖のリスクにさらされると警告していた。

 会長はまず、テネシー州で建設中だったワッツバー2号機がこの夏にも営業運転を開始する見通しとなり、続く4基の建設工事もジョージア州のボーグル原子力発電所サウスカロライナ州のサマー原子力発電所で中間点を超えたことに言及。小型炉や新型炉など、革新的な設計技術の開発も進んでいると指摘した。その一方で、経済性や電力市場の課題に直面した原子力発電事業者は、価格が適正で信頼出来る低炭素電力を望む米国民の希望を満たすために、原子力発電所の早期閉鎖を食い止める努力を懸命に続けているとした。

 原子炉新設の動きが一段落してしまい、電力市場も天然ガス主導型にシフトしている現状では、産業界は原子力の恩恵に対する国民の認識を高め、新たな味方を獲得し、産業界全体で運転効率を高めるための新たなイニシアチブを実施していく必要があると会長は明言。新設プロジェクトの第1陣から教訓を学べば、第2陣のプロジェクトではコストや建設スケジュール、プロジェクトの確実性を大幅に改善可能であると実証することができる。ただし、第2陣が到来するかどうかは、電力需要見通しやクリーン・エネルギー政策、既存炉が直面する課題への我々の取り組みといったファクターにかかっていると述べた。

 ブランツ会長によると、産業界は原子力発電のもたらす恩恵について簡潔にデータを述べるだけなので、人々の感情や心、想像力を揺り動かすことができない。人々の関心を得られなければ、せっかくのデータも人々にとっては取るに足らないものとなる。こうした背景から、産業界は原子力が電源の多様化やクリーン電力の供給で果たす重要な役割など、低炭素なベースロード電源としての恩恵をもっとプロモートしていかねばならないと勧告した。

 同会長はまた、原子力産業界では昨年12月から、発電所の効率を高めるとともにその価値に見合った代償を得るための戦略計画として、新しいイニシアチブ「原子力による約束の履行:安全性と信頼性と経済性の向上」が始まったことを紹介。同イニシアチブではNEIや原子力発電運転協会(INPO)、電力研究所(EPRI)の上級幹部が全体的な運営を管理しており、安全性と信頼性を改善しつつ産業界全体で運転コストの大幅削減が可能な革新的ソリューションを2018年までに事業者に提示することを目的としている。同会長は、革新的技術を継続的に取り入れていけば、原子力発電所の効率は一層向上すると断言。その証拠として、これまでの技術革新によって、2015年は原子力発電所の平均設備利用率が92%となるなど、近年は他の電源をはるかに凌駕する記録的な運転効率と信頼性が達成された点を指摘している。

フランスは賞味期限切れの食品の廃棄を法的に禁止した世界で最初の国になった

フランスは、スーパーマーケットに対し、賞味期限切れの食品の廃棄を法的に禁止した世界で最初の国になった。

報道によれば、フランス上院は、満場一致で、新しい法案を可決した。この法律は、直ちに効力を発した。すでに二月五日、フランスの大手スーパーマーケットは、賞味期限の切れる食品の廃棄が禁止される。それらは廃棄される代わりに、人道援助組織に回され、必要とする人々に配られる。

また新しい法律の中では、故意に食品を廃棄したスーパーマーケットに対する罰則も規定されている。これまで多くのスーパーは、倉庫周辺に集まる失業者やホームレスの人々が食べられないように、食品を故意に「損なって」きた。

この法案の採択に向け尽力した活動家達は、こうした措置が、EUレベルで取られるよう期待している。

先に伝えられたところでは、ブリュッセルのレストランには、メニューに「残飯」から作られた料理がお目見えするとのことだ。